【報告者】
小野　健一

【目的】
自動車整備業界における外国人労働者の受け入れ体制を整備し、適切な在留資格制度の理解促進を図ることを目的としている。具体的には以下の3点である。①人材確保の選択肢拡大（深刻化する整備士不足に対応するため、外国人材の活用による解決策を提示）②法令遵守の徹底（不法就労リスクを回避し、適正な雇用管理体制の構築を支援）③制度理解の促進（複雑な在留資格制度について、実務レベルで活用できる知識の提供）

■在留資格制度の基礎知識 在留資格とは、外国籍の方が日本国内で活動するために法律上必要とされる許可のことである。自動車整備業務に従事させる場合、適切な資格を持たない外国人を雇用すると、雇用主側も処罰対象となる。出入国在留管理庁の統計によれば、数万人規模の不法就労者が存在すると推測されており、企業側のリスク管理として在留資格の確認は必須である。 ■整備士が活用できる主要な在留資格 ①特定技能制度(1号・2号) 2019年に新設された制度で、人手不足が顕著な14業種を対象としており、自動車整備分野も......